2019-11-21 第200回国会 参議院 内閣委員会 第5号
木戸口英司君 国の支援もあるということでありますけれども、それこそ大きい大規模災害であれば県の負担あるいは市町村の負担で賄い切れない、そういうことでこういう被災者生活再建支援法ということがあって、基準に満たない場合は都道府県ということで何とかやってくれということなんだろうと思いますけれども、例えば市町村という単位でいいますけれども、この普代村でいえば、百二十六戸の被害ということであっても、全体、様々な土木被害
木戸口英司君 国の支援もあるということでありますけれども、それこそ大きい大規模災害であれば県の負担あるいは市町村の負担で賄い切れない、そういうことでこういう被災者生活再建支援法ということがあって、基準に満たない場合は都道府県ということで何とかやってくれということなんだろうと思いますけれども、例えば市町村という単位でいいますけれども、この普代村でいえば、百二十六戸の被害ということであっても、全体、様々な土木被害
甲佐町では、人的支援がなくて、宅地被害や公共土木被害の査定ができない、率直な悩みが打ち明けられました。 今、交付税措置があって予算措置もあると聞いたんですけれども、やはり自治体負担が生じることは間違いありません。そして、財政力の弱いところでは派遣要請そのものをためらう傾向もあろうかと思いますし、要請したところで希望がかなえられないという現実があります。
幸い噴火による人的被害はありませんでしたが、伊達市、虻田町、壮瞥町及び洞爺村の一市二町一村で住宅被害が全壊二十七棟、半壊百四十一棟、一部破損八十二棟に及び、また道路、河川などの土木被害、農業、漁業などの被害を合わせました被害総額は約六十億円に達しているとのことであります。
また、農地、農業用施設等の農業被害は、百十九億一千万円、河川、道路、港湾等の公共土木被害は、三百十四億二千万円余、漁船、共同利用施設等の水産被害は、百三十二億二千万円余となっております。 このたびの災害については、津波の来襲の早さ、規模ともに予想をはるかに上回ったものであり、火災も発生いたしました。
農業被害では、農業用施設など九百十九件、土木被害では、道路、橋梁、港湾など千三百七十件、水産被害では、共同利用施設など百五十四件、林業被害では、林道など百二十一件、衛生被害では、水道施設、病院など五百十七件、商工被害では、商工業施設など五千二百十件、公立文教被害では、小中学校など四百二件、社会教育施設百二十四件、社会福祉施設百六十四件などの被害が生じており、その被害総額は、およそ三百九十八億円に及んでおります
公共土木被害、農林水産関係被害、中小企業関係の被害の復旧を促進するとともに、被災地と住民の立ち上がりを助けるためにも、先ほどから皆さんが共通して要請されておりますが、私もまた激甚災の適用あるいは天災融資法の発動が早急になされなければならない、こういうふうに考えるわけであります。簡潔で結構ですから、御答弁をお願いいたします。
従来だと災害が発生をいたしましてから、特に農林災害あるいは公共土木被害等につきましても、ちょっとこの発動までの時間がかかり過ぎるのではないかというふうに思います。もうちょっとこれを早める手がないのか。もちろん、だからといって被害の実態というものを正確に把握しなければいけないことは私どもも十分承知をいたします。
土木被害につきましては、国の関係を除く、道と市町村関係で、河川二千九百二カ所、道路一千百三十五カ所、橋梁百五十一カ所、被害総額で六百十二億六千百万円となっております。
土木被害では、河川千六百五十二カ所、道路七百四十二カ所、橋梁百一カ所などで被害額五百四十八億八千七百万円、このほか、水産被害六億三千三百万円、林業被害二百七十一億八千七百万円、衛生施設被害一億九千三百万円、商工鉱業被害十七億五千百万円、文教施設被害三億円等総計千百九十四億九千五百六十二万円となっております。
○玉沢委員 それから、先ほどから出ておりますが救農土木。被害地域におきましては国有林が非常に多いわけでございます。つまり、国有林の事業量を拡大をしまして、除間伐の専業等によって救済するという措置も当然考えなければいかぬと思いますので、国の御見解をお伺いいたします。
災害復旧の状況は、国、地方公共団体、住民の協力によりましていち早く都市機能を回復するとともに、都心部の住宅、建築物、公共、公益施設も復旧を概成をいたしまして、宮城県全体の公共土木被害も本年度末で八一％復旧し、順調な進捗を示してはおります。
○稲田（裕）政府委員 河川の整備も確かに逐次は進んでまいっておりますが、まだ最近、平均いたしましても一般被害、公共土木被害等で年間五千億余りの被害を生じておるというのが現在の河川の状況でございます。なおまた、河川の整備状況から申し上げますと、大規模な河川につきまして、戦後最大洪水の暫定目標に対しましても現在は五〇％余の整備しかできておりません。
被害総額につきましては、十六日及び二十四日の両日のみで約百五億円に達し、その内訳は、農業被害八千五百万円、土木被害八千三百万円、林業被害八十三億六千五百万円、衛生施設被害十二億二千五百万円、市街宅地及び温泉源被害七億七百万円及び開発局関係その他三千八百万円となり、このほか室蘭本線の一時冠水及び停電等相当な被害が生じております。
なお、九月二十四日現在の北海道庁からの被害報告によれば、農業被害百十九億円、林業被害百二十九億円、水産被害十五億円、土木被害八億円、その他三十八億円、総計三百十三億円となっております。 次に、これまで政府の講じてまいりました諸対策について申し上げます。
道当局の調査による二十八日現在までの被害額は約二百七十二億円に達し、その内訳は、公共土木被害三億四千六百七十五万円、農地農産物百二十七億円、林業被害五十六億円等となっております。
北海道庁の調べによりますと、九月九日現在における被害は、農業被害百二十億円、林業被害百十六億円、水産被害十五億円、土木被害五億円、その他商工関係を含めて総計二百七十六億円となっております。 また、二次災害等の危険を避けるため、一部の住民は現在に至るまで長期にわたる避難生活を余儀なくされている現状でございます。
道当局の説明によりますと、現在までの被害総額は約二百七十二億円にも達し、その内訳は、農地及び農作物、農業用施設等の被害約百三十億円、商工業・観光施設被害、文教施設被害約七億七千万円、道路の埋没等公共土木被害は約四億円、林業被害約五十七億円、衛生施設被害約一億円とのことであります。 派遣団は留寿都村を初め洞爺村、虻田町、壮瞥町、伊達市において調査を行ってまいりました。
御承知のように山形を除いた四十六都道府県に及んでいるし、死者、行方不明は、四十八年以降では最高の二百四十二人に及び、被災家屋が約六十二万、公共土木被害が三千八百億円。被害総額八千億円。こういうところから特に、ことしの治山治水の第五次五カ年計画が、ある意味でクローズアップされるという、実際には遺憾な事態であろうと思うのです。
公共土木被害はすれすれだと思いますが、ここら辺は適用されるのではないだろうかと思うのです。 それで、なかなかいまからできますとおっしゃるのもむずかしいお立場はわかりますけれども、もうかなり確実だと思うものについての見通しを伺いたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
伊野町の場合を見ますと、これは勝賀瀬その他の御承知のような被害でございますが、これは土木被害の個所が四百四十八件、二十三億円を予想されております。農林被害が八百件の三十億円を予想されております。この膨大な崩壊被災の調査事務費、これは大変なものでございます。